土地の相続税評価における補正率

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土地の相続税評価における補正率

家族などが亡くなった場合、その相続人となっている人は、亡くなった人の財産を引き継ぐことになりますが、一定の控除額を超えるほどの多額の財産を相続したのであれば、その評価に見合った相続税を国に対して申告の上で納付しなければならないことになっています。

その際、土地の相続税評価額を決める方式については、大きく分けると路線価方式と倍率方式という、2つの方式のどちらかが採用されることになります。

なかでも、都市部にある土地を相続した場合には、道路に付けられた路線価とよばれる単価を基準として評価額を算出する、路線価方式によって相続税の金額を求めることになります。

この路線価については、税務署が毎年作成する路線価図とよばれる図面がもとになりますので、税務署か最寄りの市町村の税務課などで閲覧することが可能です。

基本的な評価方法ですが、たとえば、土地の面積が100平方メートルで、前面にある道路の路線価が50万円であるとすれば、単純な掛け算によって、この土地の相続税評価額は5000万円ということになります。

ただし、その形状や道路との接続などによって実際に売買取引をする上での不動産の価値は異なってくるため、路線価から求めた評価額がかならずしも適切ではないという場合があります。

こうした場合に利用されるのが、補正率とよばれる数字であり、路線価図のなかであわせて表示されています。

たとえば、奥行価格補正率表の数値は、土地の奥行の距離が長すぎて使い勝手の悪い土地に対して、掛け算によって用いるもので、当然ですが相続税評価額は通常よりも安くなります。

いっぽう、二方路線影響加算率表の数値は、土地の表と裏の両方が道路に面した使い勝手のよい土地に対して用いるもので、こちらは逆に相続税評価額が高くなります。

こうした補正率表には、このほかにもさまざまな種類がみられます。

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