会社設立は相続税対策として有効か

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会社設立は相続税対策として有効か

相続税対策として会社を設立することが有効であるとよく言われますが、どのように有効なのかについてはあまり良く知られていないことが多いものです。

特に相続税が軽減できるとか、無くなるという情報も多く聞かれますが、正確に認識していないと誤った情報に振り回され、会社設立のために多額の費用を費やしても思ったほど効果が上がらないという結果になることも多いので注意が必要です。

会社設立による相続税対策のメリットは、不動産の相続の面に於いて効果的な場合があります。

良く行われるのは、不動産管理会社を設立し、その会社に不動産の所有権を移転してしまう事です。

このようにすることで不動産は個人の財産ではなくなるので、法人の範囲での権限に対する相続の部分のみが相続税の対象となるため、個人で相続する場合に比べ大幅に軽減されます。

しかし、相続する不動産も法人の所有物となるため実際の相続分も減ってしまうことになるのですが、実際は役員という立場になっていれば役員報酬という形で現金で相続できるため、その部分での課税にとどまり、トータル的には相続税は個人で相続する場合に比べ少なくできるのです。

しかし、この方法は必ずしも相続税対策に効果があるというものではありません。
なぜなら、会社設立の為に相応の費用が掛かることを考慮していないからです。
その会社の規模にもよりますが会社設立を行うためには企業としての登記のほか様々な諸費用がかかる上、維持するための費用も必要です。

また最近では金融庁による会社運営のチェックも厳しく、毎年の決算報告の際には正当な監査も必要となるため、その費用も必要になります。

したがって相続税対策のために会社設立を行えば必ず対策になるというものではなく、総合的に調査判断する必要があるのです。

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