相続税の配偶者控除の計算方法で注意すべき点

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相続税の配偶者控除の計算方法で注意すべき点

相続が発生すると相続税という悩ましい問題点が発生します。
ただうれしいことに配偶者に関しては、配偶者控除という特例が適用されて、相続税の支払いを減らすことが出来ます。

気になる控除額ですが、1億6千万円まで非課税になります。
計算方法として、法定相続分より1億6千万円が下ならば、法定相続分まで非課税でして、法定相続分よりも1億6千万円の方が大きければ、配偶者控除を税務署に申請すればいいです。

この配偶者控除は婚姻の届けでさえしてあれば適用されますから、別居状態で婚姻関係が破綻していても大丈夫です。

この配偶者控除を使えば、子供に相続する分を減らして相続税を軽減することが出来ます。

計算方法として、相続財産から配偶者が相続する1億6千万円を引いた額が子供の相続する遺産になります。
そして子供の相続する遺産から控除分を引いた残りが課税対象になります。
ただ計算方法として、相続税が減っているように見えますが、意外とそうでは無い部分もあります。

今度は配偶者である母が死んだ場合、母から子供へと相続が発生します。
今度は配偶者控除が使えませんから、相続税は丸々かかります。
だから配偶者控除を使えば相続税の支払いが減ると喜んでいても、実際はただ税金の支払いを先送りしていただけです。

支払いを先送りして相続税の課税が強化されれば、逆に税負担が増えることになります。
なので、配偶者控除を適用しても必ず税負担が減るとは限らないです。

それでも母から子へ相続する時に控除分を差し引けますし、贈与税がかからない範囲で母から子へ贈与すれば、相続税の負担を軽くすることが出来ますから、配偶者控除を利用しても税負担が軽くならないということは無いです。

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