生命保険の死亡保険金にかかる相続税には基礎控除とは別に非課税枠がある

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生命保険の死亡保険金にかかる相続税には基礎控除とは別に非課税枠がある

被相続人が死亡した時に、生前に被相続人が自ら生命保険の保険料を負担していた場合は、死後に支払われる死亡保険金が相続税の課税対象となりますが、この時にかかる相続税を考える際は、相続税の基礎控除と、生命保険の死亡保険金に対して設けられている非課税枠について理解する必要があります。

相続税には所得税などといった他の国税と同様に、基礎控除と呼ばれる仕組みがあります。
相続税の計算では、最初に葬式費用、債務、非課税財産の金額を控除した相続財産の総額に、相続開始前3年以内の贈与財産の総額を加えて正味の遺産額を算出し、ここから一定の金額を差し引いたものを課税対象の遺産の総額としますが、この差し引く一定の金額が基礎控除にあたります。

現行の税制における基礎控除額は、600万円に法定相続人の人数を乗じた後、3,000万円を加えた金額となっています。
もし、正味の遺産額が基礎控除額に満たない場合は、納めるべき相続税の税額はゼロとなり、申告や納税の手続きは不要になります。

一方、生命保険の死亡保険金については、500万円に法定相続人の人数を乗じて得られる金額までが非課税財産とみなされ、相続財産の総額から控除することができます。

ただし、この控除を適用できるのは生命保険の死亡保険金の受取人が相続人になっている場合であり、相続人以外の者や相続放棄をした者が受取人になっている場合は非課税枠は設けられず、受け取った死亡保険金は全額が相続税の課税対象となるので注意が必要です。

相続税の税額計算においては、基礎控除は正味の遺産額から差し引く金額であり、死亡保険金の非課税分は相続財産の総額から差し引く金額なので、納税の準備をする際には気をつけましょう。

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