相続税対策としてのマンションの活用

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相続税対策としてのマンションの活用

亡くなった人の財産を取得した相続人に対して、その財産の評価に応じて課せられる税金が相続税ですが、2015年からはこの相続税の税制改正によって、基礎控除の金額の削減や税率のアップなど、納税者にとってはたいへん厳しい内容に置き換わっています。

そのため、利用していない都市部の土地を抱えているような人については、自身の相続に備えて、相続税対策として土地活用をはじめるケースが多くなってきています。

相続税対策としての土地活用というのは、土地や建物といった不動産の相続税評価が、実際の不動産業界での売買価格よりも低く算出されるということを利用した節税方法の一種です。なかでも、遊休土地に賃貸のマンションを建設するという方法は、相続税対策としてすぐれているとされており、人気がある方法です。

マンションの相続税評価額は、建物については固定資産税評価額と同様ですが、土地については、敷地全体の面積を専有部分、要するにマンションの個室の部分の面積で按分して、各戸の持ち分を決めることになります。

そのため、同じマンションであっても、相続税対策とするのであれば、高層で戸数の多いいわゆるタワーマンションタイプのほうが有利であるとされています。

また、こうしたマンションを賃貸として活用すれば、さらに借り主がいる土地や建物として評価が減額となるため、ますます相続税対策としては有利になります。

実際にマンションのような建物を建てるためには、そのこと自体に多額の費用が必要となりますが、大手のデベロッパーなどに相談をすれば、賃貸事業の経営にデベロッパーを関与させるかわりに、費用についてはデベロッパー持ちとしてもらうという方法をとることも可能です。

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