相続税の納税期限と申告書の添付書類はどのようになっているか

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相続税の納税期限と申告書の添付書類はどのようになっているか

亡くなった人が保有している遺産を相続した場合は、法令にしたがって相続税の申告と納税を済まさなければなりませんが、相続税の納税期限と申告時の添付書類についてはどのような決まりがあるのでしょうか。

相続税を納める準備を始めるにあたって、まず把握しておかなければならないのは、申告と納税を行う期限です。

相続税の申告と納税の期限は「相続開始の事実を知った日から10ヶ月が経過する日」です。

相続開始の事実を知った日は、多くのケースでは被相続人が死亡した日のことを指しますが、親族の中に行方知れずの者がいる場合は、その者について裁判所が失踪宣告を行い、その審判が確定した日が相続開始の事実を知った日となります。

なお、納税期限が税務署の窓口業務が休みの日と重なる場合は、次に窓口業務が行われる日が納税期限となります。

相続税は申告納税方式が採用されているため、自分で相続財産の価額を明らかにし、納税額を計算して税務署に申告しなければなりません。

そして、申告を行う際には添付書類の提出も必要となります。
相続税の納税手続きにおける添付書類は大きく、身分や権利関係を示す書類、相続財産の所在を明らかにする書類、相続財産の評価を明らかにする書類の3種類に分けることができます。

添付書類の例を示すと、身分や権利関係を示す書類については「被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍の証明書類」や「遺産分割協議書」が例として挙げられ、相続財産の所在を明らかにする書類については「不動産の登記事項証明書」や「預貯金・借入金の残高証明書」が、相続財産の評価を明らかにする書類については「宅地及び宅地の上に存する権利の評価明細書」や「上場株式の評価明細書」が挙げられます。

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