相続税対策としての土地活用

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相続税対策としての土地活用

亡くなったときに備えて、子供や配偶者が生活に困らない程度の十分な財産を残したいというのは誰しも思うところですが、財産を相続した場合には応分の相続税を支払わなければならないことになっています。

特に、最近では相続税の課税強化が図られたため、各種の控除の枠が減らされた上、税率も大幅にアップしています。

こうした状況下において、もしも市街地などに使い道のない土地を抱えているというのであれば、商業施設や賃貸マンションを建設するなどして、積極的に土地活用を図ったほうが、相続税対策としては有効であるということができます。

現金や預貯金については、金額や残高そのものが相続税の税額計算に用いられることになりますが、不動産は評価額をもって税額を計算することになっています。

この評価額というのは、土地であれば公示価格、建物であれば建築したときの実際の価格の7割から8割程度に据え置かれているといわれていますので、相続税対策としてはたいへん適しているということがいえるのです。

また、同じ建物であったとしても、賃貸住宅として使用されていれば、賃借人がいる以上は所有者本人の自由にはならない財産ということになりますので、評価額はその分だけ減額されて、相続税対策としてはより有利な状態になるのです。

こうした相続税対策としての土地活用の方法にはさまざまな種類があり、もちろん自己資金をもって建物を建築し、その後の維持管理までを行うということも可能です。

ほかにも、土地の名義はそのままにして、デベロッパーに建築と管理を委託するという方法や、土地の価値と開発費用に見合った割合の不動産の権利を、デベロッパーと土地所有者とで分け合うといった方法などがあります。

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